金融商品販売法


金融商品販売法とは、金融商品販売業者や代理業者等(銀行・証券・農協・保険会社)に対し、金融商品に関して顧客に説明する義務を課し(元本割れになる可能性・為替差損、価格変動、倒産、金融商品のリスクなど)、説明義務違反の場合は損害賠償責任を負わせることなどを明確にした、平成13年4月1日に施行された法律です(商品先物取引・郵便貯金・簡易保険・宝くじは対象外)。

顧客が損害を受けた場合、金融商品販売業者が重要事項を説明しなかったこと、元本の損害額を顧客が立証でき、金融商品販売業者が反証を示すことができなければ、損害賠償の請求ができます。

また損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効になりますので注意しましょう。