死亡保険金の受け取り方法と税金


死亡保険金の税金についての説明 死亡保険金を受け取る場合でも、保険契約者被保険者保険金受取人の関係によって、税金の種類(所得税相続税贈与税など)も異なってきます。

-死亡保険金に所得税が課税される場合-
・保険契約者と死亡保険金受取人が同一人の場合

「保険契約者(夫)」「被保険者(妻)」「保険金受取人(夫)」

また、受取方法によって一時所得、または雑所得として課税されます。

一時所得として課税される場合
死亡保険金を一度に受け取る場合には、一時所得になります。

雑所得として課税される場合
死亡保険金を年金形式で受け取る場合には、公的年金等以外の雑所得になり、受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。

-死亡保険金に相続税が課税される場合-
・保険契約者と被保険者が同一の場合で、死亡保険金受取人が相続人(受遺者)の場合

「保険契約者(夫)」「被保険者(夫)」「保険金受取人(子供または妻)」

生命保険金の死亡保険金のうち、「500万円×法定相続人の数」で算出された額は非課税となりますので、この額を超える場合のみが相続税の課税対象となります。

またよく勘違いされるのですが、夫婦保険の1人目保障タイプは所得税の対象となり、2人目保障タイプはこの相続税の対象になりますので、よく考えて受け取り方法を選択しましょう。

-死亡保険金に贈与税が課税される場合-
・保険契約者、被保険者、死亡保険金受取人のすべてが異なる場合

「保険契約者(夫)」「被保険者(妻)」「保険金受取人(子供)」

死亡保険金は、原則としてその年に贈与を受けた他の財産と合計され、基礎控除の110万円が差し引かれて課税されます。

-死亡保険金の最良の受け取り方は?-
死亡保険金の受け取り方法で理想なのは相続税が対象となる受け取り方法で、贈与税が対象となる受け取り方法が税金が1番高くなることが多いので、贈与税が対象の受け取り方法で契約している場合は変更したほうがよいでしょう。

ただ近年、保険会社のほとんどが贈与税の対象となる、契約者・被保険者・死亡保険金受取人の3者が異なる契約を認めていないので、おのずと、相続税か所得税の対象になるでしょう。

また、相続税や贈与税の申告は、確定申告とは、用紙も申告時期も異なりますので注意しましょう。



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