消費者契約法
消費者契約法は、消費者が情報の質や量、交渉力といった点で、事業者とは大きく差があり、そのためによくわからずに不利な契約をしてしまうことも多いといった状況を踏まえ、一定の場合に消費者に契約の取消権を与え、また、契約を無効とすることによって、消費者の利益を守ろうとする法律ですので、対象となる契約者は個人に限られます。
また、不実の告知などがあったことを消費者が証明しなければならず、取消しができるのは、誤認に気がついた時、または困惑行為の時から6ヶ月、契約の時から5年以内ですので注意しましょう。
スポンサードリンク