関連用語集

生命保険には専門用語が多く使われていますので、素人にはとても分かりづらく、難しいと思ってしまいます。しかし、この難しい用語を理解すれば、実際にはそれほど難しくありません。ここでは生命保険の「しおり」や「約款」で使用されている専門用語を「あかさたな」順にまとめ、分かりやすく解説していますので、是非ご活用ください。

関連用語集一覧

アカウント型保険
アカウント型保険とは、積立金のお金の引き出しが自由にできて、保険内容も見直せる、貯蓄と保障部分を分けた次世代型保険、自由設計型の生命保険、利率変動型積立終身保険とも呼ばれています。
アクチュアリー
アクチュアリーとは、統計論などを活用して保険料や年金の掛け金を算定する専門家のことで、生命保険会社や損害保険会社などには欠かせない人材です。
一時払い
一時払いとは、保険期間全体の保険料を1回でまとめて支払う払い込み方式のことで、数ある支払方法の中でもっとも割引率が高くなるため、支払う保険料総額がもっとも安くなります。
1泊2日入院
1泊2日入院とは、今日入院して明日退院することで、いままでの生命保険では「入院5日目から入院保障」などという商品が多かったのですが、近年ではこの1泊2日入院や日帰り入院など、入院日数が少なくても入院給付金が支払われる保険が増えてきています。
延長保険
生命保険における延長保険とは、保険料の払い込みを中止して保障を残す見直す方法で、その時の解約返戻金(解約払い戻し金)をもとに、それまでの保険金額(保障額)を変更しないで死亡保障を定期保険として継続する方法です。
解約控除金
解約控除金とは、生命保険を解約した場合に解約返戻金(解約払い戻し金)から控除されるお金のことで、保険会社が定めた一定期間(通常1年以内)の解約の場合に解約控除金が差し引かれます。
解約返戻金(解約払い戻し金)
解約返戻金とは、保険期間中に、保険契約を解約、または失効・解除した場合に、保険会社から契約者に払い戻されるお金のことで、解約返戻金の額は保険の種類、保険期間、経過年数などによって変わりますが、通常、払い込んだ保険料総額よりも少なくなります。
元本保証
元本保証とは、金融機関の運用成績が悪化しても、投資した元本(お金)を全額保障することで、仮に取り扱い金融機関が破綻しても、預金保険制度などで預貯金は保護されています。
危険準備金
危険準備金とは、責任準備金のひとつで、生命保険会社が予定死亡率・予定利率・予定事業費率などが予想以上に上回ったりした場合に備えて、積み立てているお金(準備金)のことです。
逆ザヤ
生命保険における逆ザヤとは、生命保険会社の運用利回りが予定利率を下回ることで、運用利回りが予定利率を上回れば配当金として契約者に分配されますが、運用利回りが予定利率を下回り、「逆ザヤ」の場合は配当金は支払われず、逆ザヤで生じた損失は生命保険会社が負担することになります。
給付制限・条件付契約
給付制限・条件付契約とは、生命保険を契約する際、被保険者の健康状態が保険会社が規定する所定の基準に適合しない場合に、特定の条件を付加されて契約することです。
金融商品販売法
金融商品販売法とは、金融商品販売業者や代理業者等(銀行・証券・農協・保険会社)に対し、金融商品に関して顧客に説明する義務を課し、説明義務違反の場合は損害賠償責任を負わせることなどを明確にした、平成13年4月1日に施行された法律です。
クーリング・オフ
クーリング・オフとは、一定期間内であれば消費者が無条件に契約を解除できる制度のことで、クーリング・オフ制度が適用されれば契約時に支払ったお金は全額返還され、この制度は生命保険にも適用されます。
契約応当日
契約応当日とは、契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に対応する日のことで、特に、月単位・半年単位の契約応当日といった場合は、各月・半年ごとの契約日に対応する日のことを指します。
健康体割引(優良体割引・非喫煙者割引)
健康体割引(優良体割引)とは、生命保険会社が定めた健康体基準を満たしている場合に、一般の保険料よりも保険料の割引が受けられることで、喫煙の有無・BMI(※)・血圧・体格・肝機能の数値・尿酸値・胸部X線等など、保険会社や保険の種類によって基準値は異なります。
告知義務
告知義務とは、生命保険の対象となる被保険者が契約の申し込みの際に、現在の健康状態や過去の病歴、身体の障害状態、職業などを生命保険会社に「正しく」報告する義務のことをいい、健康状態の悪い人と健康な人が同一の条件で契約する不公平を回避するためのものです。
告知書
告知書とは、生命保険に加入するときに、被保険者の健康状態や職業などについて、生命保険会社に報告をする書面のことで、この告知書を提出する義務を告知義務といいます。
差額ベッド代
差額ベッド代とは、一定水準以上の環境を備えた病室に入院したときに、社会保険から支払われず、患者負担となるベッド使用料のことで、基本的に救急などの場合は請求されず、患者の希望で使用した場合に限って差額ベッド代は請求されるのですが、大部屋などが空いておらず、多くの患者が仕方なく差額ベッドを使用しているのが現状です。
失効
生命保険における失効とは、保険料の払い込みが滞り、払い込みの猶予期間を過ぎても保険料の払込みがなく、生命保険契約の効力が失われ保障がなくなることで、失効しても一定期間内であれば復活させることができます。
自動振替貸付
自動振替貸付とは、保険契約者が保険料の払い込みを滞り、一定の期間を過ぎた契約に対して、その契約を失効させないために、解約返戻金(解約払い戻し金)がある場合にその範囲内で、保険会社が自動的に保険料を立て替え、契約を有効に継続させる制度のことで、保険料振替貸付制度とも呼ばれています。
死亡保障
死亡保障とは、被保険者が死亡した場合の遺族に対する補償のことで、生命保険においては死亡だけでなく、高度障害状態になった場合も同様の保障が得られます。
消費者契約法
消費者契約法とは、重要な事項に対して、事実と異なることを告げられたり、不確定なことについて断片的な判断を提供されたりすることで、消費者に誤認が生じた場合、契約を取り消すことができるとする法律で、平成13年4月1日に施行されました。
所得補償保険
所得補償保険とは、被保険者が突然の病気やケガによって働けなくなった場合に、その休業中の収入を補償してくれる保険のことで、生命保険会社ではなく損害保険会社が取り扱っています。
新保険業法
新保険業法とは、従来の保険業法から1995年に全面改正され、1996年4月1日に施工された法律のことで、子会社方式による生命保険、損害保険間の相互参入が可能となり、その結果、損害保険の生命保険子会社や、生命保険の損害保険子会社が次々と誕生しました。
据え置き
生命保険における据え置きとは、満期保険金や死亡保険金、または学資保険(子供保険)の祝い金などを受け取れるにもかかわらず、すぐには受取らずに保険会社にそのまま預けておくことです。
ステップ払い
ステップ払い(ステップ払込方式)とは、5年・10年・15年などの一定期間、保険料を低く設定し、一定期間経過後は割り増しの保険料を払い込む方法のことで、定期付終身保険の更新型の保険料支払いに使われています。
生前給付型保険
生前給付型保険とは、特定の疾病(がん・急逝心筋梗塞・脳卒中)と診断され、一定の状態になった場合に限り、生存している被保険者に保険金が支払われる保険のことで、いわゆる三大疾病保障保険(特定疾病保障保険)・リビング・ニーズ特約がこの生前給付型保険にあたります。
生命保険契約者保護機構
生命保険契約者保護機構とは、1998年12月に保険業法に基づいて設立された、生命保険会社が万一破たんした場合に、その保険会社に代わって保険契約者を保護する機関で、国内で事業を営む生命保険会社はこの生命保険契約者保護機構に加入することが義務付けられています。
生命保険仲立人
生命保険仲立人とは、保険会社から独立した存在で、顧客と保険会社の間に立って保険契約締結の媒介を行う者のことで、いわゆる保険代理店や営業職員とは違い、保険会社からの委託を一切受けず、公平・中立な立場で保険契約の媒介を行うことから保険ブローカーとも呼ばれています。
生命保険募集人
生命保険募集人とは、顧客と生命保険会社の生命保険契約の媒介を行うもののことで、保険業法で定められた、生命保険協会の「一般課程試験」に合格し、金融監督庁長官の登録を受けなければならず、契約の締結権(代理権)は有していません。
生命保険面接士
生命保険面接士とは、生命保険の契約の際、被保険者の健康確認をし、告知記載事項の確認などを行うもののことで、生命保険協会が行う資格試験に合格した者が、生命保険面接士として認定されます。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、生命保険の保険料を支払った場合に、一定の額がその年の契約者の所得から控除されることで、生命保険料控除の分だけ税金のかかる所得(課税所得)が減り、住民税と所得税が軽減されます(生命保険料控除には、一般の生命保険料控除と、個人年金保険料控除があります)。
責任開始日
生命保険における責任開始日(責任開始時)とは、保険会社が被保険者(保険受取人)に対して保障する責任の発生する日時、つまり保険金や給付金の支払い義務の発生する日時のことです。
責任準備金
責任準備金とは、保険会社が将来の保険金などの支払いに備えて、保険契約者から集めた保険料や運用収益の一部を積立てている準備金のことで、保険業法で責任準備金は保険の種類ごとに積立てが義務付けられています。
前納
前納とは、年払いや半年払いなどの保険料の一部、または全部を、数回分・数年分など、払込期月より前にあらかじめ払い込む支払い方式のことで、前納期間に応じた割引が受けられます(全期間分の保険料を支払ってしまうことを全期前納といいます)。
全期払い
全期払いとは、保障期間(保険期間)と保険料の払込期間が同一の支払い方式のことで、1回に支払う保険料は少なくなりますが、保険料の払込総額は高くなります。
相互会社
相互会社とは、保険事業を営む者、いわゆる保険会社のみ認められている企業形態で、保険契約者(社員)からの保険料などで運営し、加入者相互が保険する、相互扶助の精神を基本とするる非営利の組織のことです。
短期払い
短期払いとは、保障期間(保険期間)よりも短い期間で保険料の払い込みを終える支払い方式のことで(何歳まで何年間など)、もちろん保障内容は変わらず、全期払いよりも1回に支払う保険料は高くなりますが、保険料の払込総額は少なくなります。
単生保険
単生保険とは、被保険者が1人の生命保険のことで、学資保険(子供保険)や夫婦保険を除くほとんどの生命保険がこの単生保険です。
団体保険(グループ保険)
団体保険(グループ保険)とは、会社や同業者組合などの特定の団体(集団)に所属している人が対象となる保険のことで、会社などが従業員に保険をかけて保険料を支払うものと、従業員が負担する保険とがあります。
転換
生命保険による転換とは、いままで加入していた生命保険を一旦解約し、それまでに生命保険会社に積立てられていた金額(解約返戻金など)をもとに新しい生命保険に加入し直すことで、転換するときの保険年齢と予定利率によって、新しく保険料も計算し直されます。
払い済み保険
生命保険における払い済み保険とは、保険料の支払いが困難になった場合に、保険料の払い込みを中止して、保障を残す見直す方法で、その時の解約返戻金(解約払い戻し金)をもとに、保険期間を変更せずに保険金額(保障額)を抑えて保障を継続する方法です。
日帰り入院
日帰り入院とは、午前中入院し、手術や検査を受け(日帰り手術)病室を使用したが、その日の夕方には退院するといった入院のことで、医療技術の進歩によって日帰り入院で可能となった手術も増えてきています。
必要保障額
生命保険における必要保障額とは、「被保険者に万一何かあった場合に、残された遺族が生活していくために必要とする金額」のことで、公的年金や預貯金、残された遺族の収入などを差し引いて算出され、生命保険に加入する場合は、この必要保障額を目安に死亡保険金額などを設定するのです。
復活
生命保険における復活とは、万一保険契約が失効した場合でも、一定期間内に所定の手続きをすれば元の保険契約に戻すことができることです。
保険業法
保険業法とは、保険会社(生命保険会社・損害保険会社)の健全な運営、公正な保険の募集によって保険契約者を保護するために1900年に公布された法律で、保険会社はこの保険業法に基づいて事業を行い、金融庁が監督・規制・指導を行っています。
保険事故
生命保険における保険事故とは、保険契約において、被保険者が死亡・入院・ケガ・病気などをしてしまった場合に、保険者、いわゆる保険会社に保険金受取人への支払い事由が発生した出来事のことです。
保険者
保険者とは、生命保険の保険契約者から保険料を集め、保険の管理・運営を行う、いわゆる保険会社のことで、支払い事由が発生すれば保険金受取人に保険金を支払う義務が生じます。
保険年齢(契約年齢)
保険年齢とは、保険料を算出する際に使用する、保険の対象となる人(被保険者)の年齢のことで、契約日時点での年齢(満年齢)をそのまま採用する保険会社と、契約日時点の満年齢の6ヵ月までを切捨て、6ヵ月を超えたものを切上げた年齢を採用する保険会社があり、現在多くの保険会社は後者を採用しています。
保障開始日
生命保険における保障開始日(保障開始時)とは、健康状態の告知や診査を行った日時、または初回の保険料が入金された日のうちの遅い方の日のことで、具体的には、「7月1日に健康の告知があった」、「7月8日に初回の保険料が入金された」場合には、7月8日が保障開始日となります。
満期保険金
満期保険金とは、被保険者が「保険期間満了時まで生存した場合」に、保険会社から保険金受取人に支払われる保険金のことで、養老保険や学資保険(子供保険)などの生存保険にはこの満期保険金がありますが、基本的には定期保険は掛け捨てであるため、満期保険金はありません。
無選択型保険
無選択型保険とは、保険加入時の職業や健康状態などの告知・診査なしで誰でも加入できる生命保険のことで、普通、生命保険に加入する際には、被保険者の健康状態などを保険会社(保険会社が指定した医師)に告知する義務がありますが(告知義務)、無選択型保険の場合はこの告知義務が必要ありません。
無配当保険
無配当保険とは、はじめから配当金が受け取れない保険のことで、有配当型に比べ保険料を安く抑えることができます。
免責期間
免責期間とは、保険会社が保険金(給付金)の支払いを免除される期間のことで、被保険者が自殺した場合や、医療保険などでの入院保障でこの免責期間が設定されています。
免責事由
免責事由とは、保険会社が保険金(給付金)の支払い義務を免れる条件のことで、本来保険事故に対して保険会社は保険金を支払う義務があるのですが、この免責事由に該当するときは例外的に保険金の支払い義務を免れるのです。
約款(やっかん)
約款とは、生命保険会社が多数の相手方(保険契約者)と公平に取引することを想定し、それらを画一的に処理するため、あらかじめ保険会社が定めた契約条項(契約の内容)のことで、保険会社と契約者間の権利義務を規定し、第1条・第2項のように、箇条書きで構成されています。
有配当保険
有配当保険とは、配当金の分配がある保険のことで、無配当保険に比べ保険料が比較的高く、1年・3年・5年ごとに利差配当する保険が多いようです。
予定事業費率
予定事業費率とは、保険会社が保険事業を運営する上で必要となる事業費(人件費・物件費・事務費・宣伝費など)の割合のことで、生命保険の保険料を計算する際の3つある予定率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率)のうちの1つです。
予定死亡率
予定死亡率とは、生命表をもとに、男女別・年齢別にその年に死亡する人の数を予測し、将来支払うであろう保険金を予測する予定率で、生命保険の保険料を計算する際の3つある予定率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率)のうちの1つです。
予定利率
予定利率とは、保険会社が生命保険の契約時に約束する運用利回り、運用収益の予定率のことで、生命保険の保険料を計算する際の3つある予定率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率)のうちの1つで 、解約返戻金もあらかじめこの予定利率によって決まっています。
連生保険
連生保険とは、被保険者が2人以上の生命保険のことで、いわゆる学資保険(子供保険)や夫婦保険がこの連生保険にあたります。